子育て世帯へ 中古リノベーションのススメ

2019年10月に消費税が引き上げられ、もうすぐ2ヶ月が経とうとしています。アベノミクス効果は、大企業や一部の個人には恩恵をもたらしたでしょうが、地方の子育て世帯にとっては、生活はじわじわと苦しくなるいっぽう。

住宅の取得を考える世代でもありますが、長いローンを組むことを考えると、高額な買い物である住宅購入については、慎重にならざるを得ません。

そこで政府は、増税後の住宅購入の負担軽減対策として、4つの住宅支援取得対策を掲げています。

 出典:国土交通省「すまい給付」

新築はもちろん、中古住宅の購入、およびリフォームやリノベーションにも適用されるこの支援策。その中でも特筆すべきは、「次世代住宅ポイント制度」です。とくに、若者・子育て世帯が中古住宅をリノベーションをする場合、とてもメリットが大きい制度といえます。

次世代住宅ポイント制度とは

住宅政策の目玉といえるこのポイント制度。 国土交通省による消費税引き上げ後の支援策で、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」の活性化を促進する新築住宅とリフォームが対象になっています。

エコ住宅などの新築はもちろん、窓やドアの断熱改修、 また家事負担軽減に役立つ設備の設置などにたいしても一定のポイントが付与され、そのポイントは家電や家具、インテリア、食料品や飲料、介護用品やベビーキッズ用品など、3万点以上の商品のなかから好きなものに交換できます。

もっとも大きなポイントが付与されるのは、
若者・子育て世帯が中古住宅を購入して、一定規模以上のリフォーム工事をおこなう場合
で、最大で60万ポイントが付与されます。

たとえば、このPanasonicの3ドア冷蔵庫は、17万ポイントで交換できます。

3人がけのこのソファは18万ポイント。

ロボット掃除機ルンバは約3万ポイントで、省エネ液晶テレビは約20万ポイントなど、大型・省エネ家電がポイントでもらえる、とってもお得でうれしい仕組みになっています。

所得が低い若者・子育て世帯にとっては、土地から探して新築を建てるよりも、中古住宅を購入してリフォームをしたほうが安上がります。浮いた資金は、子どもの教育資金にまわしたり、自分たちの老後にそなえることができるので、中古住宅のリノベーションは、現代を生きぬくためのライフハックであるともいえます。

中古住宅選び5つのポイント

中古住宅を購入するにあたり、まずおさえておきたいのがリフォームとリノベーションの違いです。

リフォームは改装や改築のことで、リノベーションはそこにさらに「性能向上」や「デザイン」といった目的が加わります。たとえば、浴室を新しくしたいという場合であれば、たんに古い浴室を新しくするのでなく、シロアリ検査や床下や配管などの検査からおこない、目には見えない中身の部分もふくめてトータルで考えていくことがリノベーションになります。

中古住宅はピンキリなので、どんな物件を選べば良いかわからずにつまづく人も少なくありません。そこで、富山県射水市のライフ・コンシェル三粋(さんすい)代表の宮原優子さんに、中古住宅を購入するさいに気をつけるべき5つのポイントをご教授いただきました。

① 住宅診断

いい物件を見つけても、その建物の中身まではわかりません。そこで、住宅の検査を行うホームインスペクション(住宅調査)を依頼し、専門家による屋根や床下、構造躯体、耐震のチェックをおこなうことがオススメです。インスペクションをおこなうことで、どこに、どんな工事が必要になるかが判明するので、安心して住むことができます。

② 築年数

築年数はなるべく新しいほうが、リノベーション費用がかかりません。リノベーションにかかる時間と労力をおさえたい人には、築10年以内の物件がオススメです。

築10年が経過したものは査定が50%OFFになるので、物件じたいが安くなってきます。築15年からはリフォームが必要になり、築年数が20年経つと建物の価値がなくなるので、物件じたいは安く手に入れることができますが、リノベーション費用がかさみます。

次世代住宅ポイント制度など、住宅政策のメリットが活かせることを考えると、築年数20年~37年の物件をフルオーダーリノベーションし、新築に近い条件で、かつ新築よりも費用を安くおさえる方法が一番お得といえます。

中古住宅購入にあたっては「築年数37年」が、ひとつの目安になっています。これは、昭和56年に新耐震基準が施行されたことにより、それ以前とそれ以降の住宅の耐震性に大きな違いがあるからです。阪神淡路大震災では、昭和56年以前の建物で無害だったものは30%、昭和56年以降では70%という調査結果がでています。

ただし、昭和56年以前の物件を購入して耐震改修工事をおこなう場合は、県から最大で100万円が補助されることもあり、必ずしも築年数37年にこだわらなければならないわけではありません。

各補助についての条件などは、宮原さんやハウスメーカーの担当者に尋ねてみるといいでしょう。

③ 立地

ハザードマップの確認をはじめ、通勤の負担、子どもがいる場合は学校からの距離などもチェックしておきましょう。

万が一のことを考えて、周辺の車道の広さなども確認しておくといいです。

④ 間取り、広さ

子どもの数や親との同居など、 自分たちにあった間取りや広さの物件であるかどうかの見極めも大切です。建築士さんと相談しながら決めていくのもひとつの方法です。

⑤ 履歴

その住宅のリフォームの履歴だけでなく、過去に事件が起きた家などを避けるためにも、以前住んでいたのはどんな家族なのかといったことも調べられると安心につながります。

新築よりもお得な中古リノベーション

宮原さんによると、中古住宅を購入してリノベーションした子育て世帯で、同じ条件で新築を建てた場合を試算すると、約1,000万円の違いが出たケース(子ども3人+夫婦)もあるとか。

一件一件、要望が違うため、金額はあくまでも目安でしかありませんが、それでも次世代住宅ポイント制度などの支援策を活用すると、若者・子育て世帯にはかなりお得になるのが中古リノベーションです。

次世代住宅ポイント制度については、予算がなくなり次第終了してしまうので、住宅購入をお考えの方は早めの行動がオススメです。

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