「ゴーン・ショック」でわかった、フランス以上に個人主義の日本

対して、フランスの墓地はすべて自治体が運営している公営墓地です。フランスだけでなく、ヨーロッパ各国が、このように地方自治体が墓地提供と埋葬の公役務性を前提としていて、さらに義務化して法整備されている特徴があります。

2008年には、フランス南西部の村長が、村民に対し「死亡禁止」の通達をしたとのニュースが駆けめぐりました。地方では火葬が浸透していないため、墓地が満杯になったことで埋葬スペースが足りないという現状を皮肉ったのでしょうが、この一件からも、フランスの市町村は村民の埋葬にたいして責任を持っていることがわかります。

ひるがえって日本の公営墓地は、全校の墓地総数が約86万ヶ所あるのに対し、そのうちの公営(地方公共団体)墓地数は、約3万ヶ所という少なさです。(平成29年度衛生行政報告例より)

また、国には「地方公共団体の墓地」と報告されていても、その実態はまるで違っていることがあると京都大学大学院総合生存学館の大石眞教授が指摘しています。

人口147万の京都市には、市営墓地は8ヶ所しかなく、同じく81万人の浜松市では477ヶ所となっていますが、その多くの墓地が、「旧来の各地域墓地の土地を市に編入したことによる形式的なもので、市が実質的に管理・運営している市営墓地といえるのは7か所しかない」と、同教授はいいます。

従来型の墓地ではなく、納骨堂をつくる都市もありますが、大石教授も指摘するように、日本の地方自治体はフランスにくらべると、墓地提供・埋葬義務があるという意識は乏しいようです。
それは日本という国が、葬送という公共の福祉について明らかにしていないこと、つまり葬送は個のものであるとの見方が根付いている、とも捉えられます。

社会保障と国民負担率

国と国民の関係を考えるときの重要な指標となるのが社会保障

国民皆保険制度が浸透していて、社会保障制度もそれなりに手厚いイメージをもつ日本ですが、フランスとくらべるとどうでしょうか。

GDP(国内総生産)に対して、社会保障などをふくむ社会支出の割合をみていきましょう。日本が約23%であるのに対し、フランスは32.5%と、10%近くの開きがあり、フランスは福祉の国で名高いスウェーデンの27.4%よりも高い水準となっています。

財務省「日本の財政を考える」より

GDP対比での社会支出のデータだけでは心もとないので、社会保障支出と国民負担率との関係からも見てみます。こちらについても、財務省が動画で解説をしています。

この統計からも、日本は先進国のなかでは、社会保障が少ない個人主義の国・アメリカ寄りであることがわかりますね。

逆にフランスは、1999年以降、公的な社会支出はトップを走っています。

「小さな国」化していく日本。「社会主義」から抜けきれないフランス

このように、国としては社会主義的に見えるフランスですが、現在のマクロン政権はむしろ「小さな政府」改革に向けて、企業活動の規制緩和や行政改革を行っています。しかし、そういった政策に反発するデモがフランス全土で起こっています。

マクロン改革岐路 失業率下がらずパリで市民デモ (日本経済新聞)

かつて、「日本型社会主義」が成功した日本は、中曽根政権の国鉄・電電民営化、小泉政権の郵政民営化といった「小さな政府」政策を経て、現在にいたります。
その点、フランスのマクロン政権は、日本政府の「痛みをともなった構造改革」を追うカタチで、脱社会主義的な政策に向かっていますが、市民はそれに反発しています。

日産・ルノー問題から「日本とフランスの違い」をみてきましたが、ついに二国間のトップの話し合いがもたれることになり、今後の行方がますます気になりますね!

仏大統領、安倍首相と協議要望=3社連合めぐり-現地紙 <時事通信社より>

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